裁判員制度に備え、容疑者への偏見を抑えるよう新聞各社がガイドライン策定

Posted at 10:50 on April 2, 2009

Last updated at 23:51 on June 2, 2010

Category: News

裁判員制度のスタートを5月に控え、大手新聞各紙は事件報道をガラリと変えることになった。「逮捕段階から、容疑者をまるで有罪のように報道されると、裁判員はあらかじめ偏見を持ってしまう」という注文が司法当局から出たため、各紙とも記事のスタイルを根本的に見直すことになったようだ。

確かになんだかんだ言ってもマスメディアの報道の仕方によって国民の考えは影響を受けがちですからね。こうした見直しは評価できます。

元記事では朝日新聞のガイドラインが紹介されています。

それによると、

の５つが主だとのことです。

裁判員としての訓練など受けたことのない一般市民が裁く側として裁判に参加するわけで、冤罪がこれまで以上に増えかねないですね。
裁判員に選出されると仕事ができなくなるなどの弊害が指摘されていますが、それ以上に、客観的な視点で裁判に臨むことができる人がほとんどいないだろうという点が鍵山は心配です1。

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